2015-05-13 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
この事業は世界文化遺産に特化した初めての国家補助事業でございまして、文化庁としては、地域が地方創生の観点から世界文化遺産を活用して創意工夫し、さらなる魅力の向上と地域の活性化を図っていけるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
この事業は世界文化遺産に特化した初めての国家補助事業でございまして、文化庁としては、地域が地方創生の観点から世界文化遺産を活用して創意工夫し、さらなる魅力の向上と地域の活性化を図っていけるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
効率的な企業の活動が阻害されることがないよう、国家補助が不適切な形で実施されないように監視し、反競争的な障害を取り除き、逆に非効率な企業を再編、更生させる、若しくは市場から退出させるようにすることで持続可能な成長が達成されるようにすることが重要とされました。
また、議員指摘のとおり、ＥＵにおいては、国家補助が事業の再生上必要最小限度であること、再生計画が競争を過度にゆがめていないことなどが国家補助を適当なものとするための基本的な考え方とされております。
私、ＥＵの統合と憲法違反ということで質問をしましたけれども、やはりこういった問題も連邦政府が勝手に決めてはいけない、連邦政府が自分たちがこうしたいと思うことの一定部分以上については連邦議会の判断を仰がなければならないと連邦憲法裁判所が言ったということで、具体的には、ユーロの救済のことについて、欧州の中央銀行に対する国家補助ではないかという意見がありますが、このようなことについても憲法裁判所の方で判断
本来子供は、昔はあなた、一家庭大体六人、十人子供あったって国家補助をもらったりそんなことで、賄えなくてみんなが歯を食いしばって助け合って。昔はあなた、そんな冷暖房もなきゃ水洗トイレもなかったし、皆家にお風呂もなかったので、今はそういうことじゃなしにこんな生活して、それでまず財政を削減せいと言ったって、国民が自覚して、それじゃ今の生活水準一〇％か二〇％倹約したらどうだと。
○長谷川岳君 平成二十四年の八月の衆議院国土交通委員会において、竹島前公正取引委員長は、国家の個別企業に対する補助について、国家補助というのは個別企業にしてはいけないというのが、私も長いこと役人をやっておりますが、これは常識だと思いますと。したがって、それを覆す例外としては、よほど大きな公益上の要請がある。その程度はともかくとして、競争をゆがめるというのは当然であります。
○長谷川岳君 それでは、もう一回確認ですけれども、市場の番人となり得る杉本和行参考人は、日本でもＥＵのような市場をゆがめる国家補助の原則禁止法規と市場原則に合った適用除外を規定したガイドライン的な指針が必要だと思われるか思われないか、伺いたいと思います。
そこで重ねて、先般、竹島公取委員長さんが、国家補助をすれば、その程度はともかく、競争環境はゆがむと。先ほども御答弁をいただきました。ゆがみを最小限にする措置の必要性ということでおっしゃっているんだと思うんですね。とするならば、そのゆがみを最小限にするには、国民の税金を使ってでも救済する事業、路線というものを国民に向かってきちっと明確にする責務があるんだと思うんです。
ところが、先ほどもお話があった竹島委員長は、国家補助は個別企業にしてはいけないのが常識、その程度はともかくとして、競争環境をゆがめることは当然、日本においてもＥＵのガイドラインのようなものがということなんでしょう、各省庁の政策判断、決定において取り入れられてしかるべき、こういうふうにこの前発言をされておられます。ところが、この二年四カ月、国の方としては何もしてきておりません。
こういうケースは、航空産業の公正競争に与えた影響が余りにも大きかったと私は思っておりますけれども、市場の番人の竹島さん、日本でもＥＵのような、市場をゆがめる国家補助の原則禁止法規と、市場原則に見合った適用除外を規定したガイドライン的な指針が必要だというふうに思いませんか。その際、公取としての権限が今ないと言いましたけれども、必要だとは思いませんか。
○三ッ矢委員 竹島委員長にこれは要望だけ申し上げておきますが、ごく最近、競争政策研究センターの方で「競争法の観点からみた国家補助規制」というレポートが出されていると思うんです。この観点から国交省とも話をしていただいて、どういう手だてといいますか手当てが適切なのか、ぜひ御協議をいただきたいというふうに思っております。これは要望にとどめておきます。
ただ、前の国土交通委員会でも御質問いただいてお答えしましたけれども、今の公正取引委員会には、このＪＡＬの救済の中身について物を申す権限はございませんけれども、ＥＵの百七条に基づく国家補助規制、それに基づく具体的な航空会社の、アリタリアのことをおっしゃいましたけれども、そういうところで示されている考え方というのは、日本においても共有されてしかるべきだと私は思っております。
それで、具体的には、ＥＵのように国家補助の規制というような考え方で対応できないのか、そういう御主張もございます。 確かに、ＥＵは、旧八十七条、今は百何条かに条ずれしておりますが、そこにおきまして、加盟国が特定の企業等に対して補助金を出すということについて、公正な競争をゆがめる場合にはそれはだめだ、禁止する、そういう国家補助規制をやっております。
今先生お尋ねの十二兆六千億円は、私ども考えますに、一つは衆議院における予備的調査による数字であって、その中身は、国家公務員の再就職者が在籍している法人等に対して国から交付された、今先生言われましたように、様々な国家補助金等や貸付金も含めまして契約に基づく支出であると承知しております。
国家補助金収入よりも地方公共団体、各都道府県が主にお金を持っているわけですが、国の拠出金はわずか二十六億なわけですよね、補助金が。ですから、総務省自ら地域医療をやる医師をもっと増やす、是非踏み込んでいただきたいんですが、いかがですか。
私は、二百十四万かと思いますが、全国の高等学校の女子生徒に無料で国家補助により牛乳を飲ませるということ、これの必要経費を計算してみますと約二百億円。二百億の金で将来の日本女性の、平均寿命八十五歳を恐らく超えるであろう女性たちの大量の骨粗鬆症を予防できるなら安上がりです。
○衆議院議員（石井一君） 政府の政党に対する国家補助制度を持っておりますのは、ドイツ、オーストリア、スウェーデン、イタリア、フランス、また韓国、アメリカにもちょっと形が違いますがそういうふうな制度がございますけれども、政党法の非常に有名な国はドイツでございますから、そういう確固たる立場を与えられておりますし、そのほか私の理解しておりますところでは、オーストリア、スウェーデン、フランス、このあたりでは
しかも、既存の政党に莫大な国家補助をしようとしているわけです。しかも大政党に厚くということもこれは明白になっておりますね。
○山花国務大臣 前段御指摘のドイツの九二年四月九日の判決につきましては、委員御指摘のとおりの部分もありましたが、一般原則としては、一般的国家補助は許される、国家補助は収入の一部とする等のそうした意見もつけ加わっていたことについて一言触れておきたいと思います。 イタリアの問題につきましては、御指摘のような、膨大なわいろについての国民の怒りが、こうした結論になったものと理解をしております。
例えばアメリカのように、国家補助を船員に対してするということなども、やはりアメリカのアメリカなりの戦略構想というものがあるわけです。
また、赤字国債の発行ゼロは近い将来達成されたとしても、この十年来の緊縮財政の中で積み重ねられた財政のツケ回し、一般会計からの厚生保険特別会計への繰り入れ削除、国家補助の一律カットと地方自治体への転嫁、防衛費の債務負担行為など、その総額は十一兆円以上に達していることも忘れるわけにはいきません。
そういう意味では、全く鉄道事業の持つ公共性からくるところの国家補助事業である、民間会社というような大きな顔をしていてもそれは全く補助事業に間違いない、こういう結論になってくるのではなかろうかという感じが私はいたすわけでございます。
ところがこの花博については、会場建設費四百八十億円に対して国家補助が五十億程度だ。海洋博、科学博については約半分の金が国から出ておったのですが、これは博覧会としての位置づけは同じでありながら国としての助成額がかなり低いのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
これでいきましたら、我が国はトン当たりの国家補助金というのは二千四百八円です。ところが、イギリスは四千二百五十六円、フランスが九千八百六十一円、西ドイツが四千九百十四円、こういう国の金をやっぱり資源エネルギーのために使っているんですよ。何か日本の石炭に国が多額な助成をして、ばんばん金出して、むだ金みたいなことをと言うけれども、そうじゃないんです。
○政府委員（野々内隆君） 確かにヨーロッパ諸国につきましては、かなり石炭に国家補助が出ていることは事実でございまして、先生御指摘の数字もほぼそういう感じかというふうに考えております。